2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
食品関連産業とか食品加工産業、これをどのように巻き込んでインセンティブをつけて五兆円中の二兆円を達成していただくか、若しくは売るということをやっていただくのか、政府にお尋ねします。
食品関連産業とか食品加工産業、これをどのように巻き込んでインセンティブをつけて五兆円中の二兆円を達成していただくか、若しくは売るということをやっていただくのか、政府にお尋ねします。
そして、稲作地帯には、食品加工産業が発達しているという特徴もあります。米菓産業というのもこれの筆頭に挙げられる意味ですけれども、米生産地域においてそこを活用した食品加工産業、例えば新潟県を例にとりますと、農業生産が千七百億円ぐらいに対して、米菓産業で千数百億円、これだけの所得を上げているわけです。
ぜひとも、農村地域で生まれた子供たちが、そしてまた都市部で生まれた子供たちも農村地域で働きたいというような活力ある地域社会、そして、均衡ある国土の発展を目指した日本というふうになっていただけるように、例えば食品加工産業、地域のものと連携しながら輸出も促進する等、さまざまなアイデアを投入しながら農政を頑張っていただきたいと思いますので、この点をお願いして、時間となりましたので質問を終わらせていただきたいと
大体、地方においては、中小企業なんというのは、製造業においても食品加工産業が圧倒的なシェアを占めているわけでありまして、一次産業が物すごい割合があるわけなんです。
それがほとんど今は消えてしまっているということは委員の御指摘のとおりでございまして、その意味で、これは地場の中小の製粉企業、あるいはその製粉企業と組んだパンだとか、そういう食品加工産業というようなものをもう一度掘り起こしていかなければいけない、そういう問題だというふうに認識しております。
地方というのは、一次産業、それからその原材料調達の有利性を生かした食品加工産業、そういうものが中心の地域でありまして、そういったものにどう付加価値をつけていくか。つまり、それは、生産性を上げていくということと高付加価値化をしていくということだと思うんでありますけれども、そのために新しい感覚で取り組まなきゃいけないんだという問題意識なんですね。
そういう地場の加工産業、いわゆる食品加工産業との本当にこの表裏一体の産業がこの農業の分野でいく産業でいえばサトウキビであったりカンショであったりと。そういう意味では、よく沖縄の皆さんや奄美大島の皆さん等は生命産業だと、こういうことをよくおっしゃっておるわけです。これしかないと、もうこれでしか生き延びる道はないんだという、そういったことのお話をよく伺っておりますし、実感としても思っております。
そういった中で商談なんかもやらせて、これは財団法人の食品産業センターということで、農林水産省が後援させていただいているものでございますけれども、毎年やっている食品フェア、こういったものをこれからもどんどん後援して、ふるさとの食品加工産業を元気づけていきたいというふうに考えております。
また、食品産業の経営体質強化と食品流通の効率化を図るため、食品加工産業の再編整備、卸売市場のネットワーク化等を推進します。 さらに、国際的な食料安定供給の支援・確保策を強化するため、緊急食糧支援のための新たな仕組みを整備するとともに、海外情報の収集・分析体制の強化を図ります。 第四は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進です。
また、食品産業の経営体質強化と食品流通の効率化を図るため、食品加工産業の再編整備、卸売市場のネットワーク化等を推進いたします。 さらに、国際的な食料安定供給の支援・確保策を強化するため、緊急食糧支援のための新たな仕組みを整備するとともに、海外情報の収集・分析体制の強化を図ります。 第四は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
したがいまして、中核になるようなテナントを入れましで、ここで中小小売店向けの荷さばきをやっていくというような構想でございますし、愛媛県の場合には、この地域にあります食品加工産業とかタオル産業といったようなものを念頭に置きながら中国等とのグローバルな関係をやっていくというようなことで、それぞれの知恵を出してやっておるわけでございますから、一概に数が多いからといって御心配いただくことはないのではないか、
私が所管しておる農林水産業につきましても、山陰地方を含めて日本海沿岸というのは質的に大変高いものの生産をされておる地域でもございますし、また漁業資源等につきましても大変豊富でございますので、これがまた合弁であるとか、あるいはつくり育てる養殖漁業であるとか、あるいは農業関係についても食品加工産業等についてそれぞれの地方自治体が準備をしておるというのが実情でなかろうかと思うわけであります。
こういう点についても食品加工産業としては、前向きに取り組んでおられると思いますけれども、今後具体的にどのようにお取り組みをされるか、このことを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○荒勝説明員 先ほども公害防止の関係で、その対策について御説明いたしましたが、でん粉のみならず食品加工産業全般の問題としまして公害関係がだんだん、一年一年と大きくなってきております。特にでん粉につきましては、北海道のほうが大型化した関係で廃水処理並びに廃水の関係が非常に目立ってきて、やかましい問題になってきております。